健康保険・厚生年金保険 新規適用届
事実発生から5日以内
受付
登記のあとの届出窓口
登記が終わったら、何を・どこへ・いつまでに。
会社設立後の届出を窓口と期限で並べました
扱うのは設立登記が終わった日から最初の決算までの届出だけです。登記そのものや設立費用、会社の作り方は扱いません。
届出の受付票ボード
どの窓口に、設立から何日以内に出すか
列が提出先の窓口、段が期限です。受付票を押すと解説へ進み、右下の「済」を押すとこの端末に提出済みの印が残ります。期限の起算日は票ごとに違い、「設立の日」は原則として登記を申請した日で、登記が完了した日ではありません（2026年2月から、休日を設立の日に指定できる特例もあります）。
- 税務署
- 都道府県税事務所・市区町村
- 年金事務所
- 労働基準監督署
- ハローワーク
- 5日以内
- 10日以内
- 自治体ごと（例：15日〜2か月）
- 1か月以内
- 2か月以内
- 3か月前後
事実発生から5日以内起算：資格を取得した日（役員・従業員ごと）
健康保険 被扶養者（異動）届（国民年金第3号被保険者関係届）
- 期限
- 事実発生から5日以内
- 起算
- 被扶養者がいる人の資格取得日
雇用保険適用事業所設置届
- 設置の日の翌日から10日以内
- 2026年10月6日確認
自治体ごとに違う（例：東京都は事業を開始した日から15日以内、大阪府は設立の日から2か月以内）
開設の日から1か月以内
給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書
給与の支払事務を始めた日源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
期限なし（原則、提出した日の翌月に支払う給与等から適用）2026年10月6日確認
- 雇用保険被保険者資格取得届
- 雇い入れた月の翌月10日まで
- 雇い入れた日の属する月
2026年10月6日確認
成立日の翌日から50日以内
労働保険 概算・増加概算・確定保険料申告書（概算保険料の申告・納付）
青色申告の承認申請書
設立の日以後3か月を経過した日と最初の事業年度終了の日の、いずれか早い日の前日まで
期限は2026年10月6日に国税庁・日本年金機構・厚生労働省・各自治体の公開ページで確認した内容です。土日祝日にあたるときの扱いや起算日の細部は制度ごとに違うため、各記事に載せた確認日と、国税庁・日本年金機構・厚生労働省・各自治体の公式ページで確かめてください。期限とスケジュールの解説へ
窓口と読者別の入口
設立後の手続きをテーマから探す
34のテーマのうち、最初に開かれることが多い12件を大きく出しています。残りは下の語の列からどうぞ。
一覧 全体像
会社設立後に出す届出を、税務署・自治体・年金事務所・労基署・ハローワークの窓口ごとに一枚の地図にまとめます。手続きの全体像をつかんでから、個別の届出の記事へ進むための入口です。
2本の記事2
やることリスト 順番
登記が終わった翌日から何をどの順で片づけるかを、チェックできるリストにしています。会社設立後の手続きは届出の順番を誤ると添付書類が揃わないため、取りかかる順序に沿って並べました。
期限 スケジュール
2本設立の日（登記申請日）から数えて、5日・10日・1か月・2か月・3か月と迫る届出の期限を時系列で整理します。会社設立後の手続きで一番多い「起算日の数え違い」を防ぐためのカテゴリーです。
06番
合同会社 やること
合同会社を登記したあとの手続きを、社員（出資者）構成ごとに整理します。会社設立後の届出の多くは株式会社と共通ですが、合同会社で書き方や添付書類に迷いやすい点を中心にまとめました。
社長ひとりで従業員を雇わない会社が、会社設立後に出す届出と出さなくてよい手続きを分けて示します。労働保険のように従業員がいなければ届出が不要なものと、社長1人でも必要な社会保険を区別しています。
ひとり社長 従業員なし
会社設立後に税務署へ出す届出を一覧にしています。法人設立届出書・青色申告の承認申請書・給与支払事務所等の開設届出書など、税務署向けの手続きを期限の早い順に確認できます。
法人設立届出書 書き方 添付書類
- 扱う範囲
- 税務署に出す法人設立届出書の記入欄と添付書類を、様式に沿って一つずつ確認します。会社設立後の届出のなかで最初に手をつける人が多い手続きなので、確認日つきで様式の版も記録しています。
- 記事数
- 2本
青色申告承認申請書 期限
青色申告の承認申請書を出し忘れないための期限の数え方をまとめます。会社設立後の手続きのなかでも、事業年度が短い会社は届出の期限が早まるため、自分の会社の最終日を確かめられるようにしています。
一覧へほかのテーマ：源泉所得税 納期の特例 承認申請書棚卸資産 減価償却 届出書消費税 免税期間 2年間インボイス登録 タイミング都道府県税事務所 市区町村 法人設立届社会保険 年金事務所 新規適用届社会保険 必要書類 提出方法労働保険 労働基準監督署雇用保険 ハローワーク初めて従業員を雇う 届出役員報酬 決め方 いつから住民税 特別徴収法人口座 開設 タイミング 必要書類資本金 使い方 引き出し 法人口座へ郵便局 届出 郵便物決算月 事業年度 初年度 決め方経理 帳簿 会計ソフト 始め方e-Tax eLTAX 電子申告 利用開始法人番号 通知 確認方法忘れた 期限過ぎた どうなる代行 誰に頼む 税理士 社労士時間 どれくらいかかる
新しく確認した記事
確認日の新しい順に10本
社会保険 必要書類 提出方法
社会保険の届出に添える書類はどれか｜資格取得届・被扶養者（異動）届の正式名称と添付書類を年金機構の案内で確認
会社設立後に年金事務所へ出す社会保険の届出のうち、被保険者資格取得届と被扶養者（異動）届について、日本年金機構が示す正式名称・期限・添付書類を書類ごとに整理します。新規適用届に添える登記事項証明書の条件もあわせて確認します。
窓口と期限を確かめる（約11分・6,014字）02労働保険 労働基準監督署
労働保険の成立届は10日、概算保険料申告書は50日｜労働基準監督署に出す2つの書類と期限の数え方
会社設立後に初めて労働者を雇ったとき、労働基準監督署に出す「労働保険 保険関係成立届」と「労働保険 概算・増加概算・確定保険料申告書」につい…
- 確認
- 2026年10月6日
- 目安
- 約10分
- 分量
- 5,869字
初めて従業員を雇ったら出す届出の一覧｜労働基準監督署・ハローワーク・年金事務所・税務署を雇い入れの日から期限順に
会社設立後に初めて従業員を雇うと、労働基準監督署・ハローワーク・年金事務所・税務署の4つの窓口に届出が増えます。…
初めて従業員を雇う 届出｜2026.10.23｜約10分
役員報酬はいつまでに誰が決める？会社設立後3か月の数え方と決議・議事録の残し方
役員報酬 決め方 いつから
会社設立後に役員報酬を決める期限の考え方（国税庁No.5211の「3月経過日等」）、株式会社と合同会社で違う決め方、議事録の残し方、…
約10分で読めます／本文5,882字06
住民税の特別徴収は会社設立後いつから？給与支払報告書・翌月10日納入・納期の特例の1年の流れ
会社設立後に役員報酬や給与を払う会社が担う個人住民税の特別徴収について、地方税法の条文と横浜市・大阪市の案内（令和8年度…
法人口座は登記が完了して履歴事項全部証明書が取れてから申し込みます。ゆうちょ銀行が案内する審査期間（1か月程度、3月〜6月は2か月程度の場合も）を例に、資本金の移動・役員報酬の初回…
法人口座はいつ申し込む？会社設立後の届出と並べて考える開設のタイミングと審査期間
法人口座 開設 タイミング 必要書類2026.10.23・約10分・5,806字
資本金を個人口座から法人口座へ移す手順｜会社設立後のタイミング・振込の仕方・帳簿と証拠の残し方
資本金 使い方 引き出し 法人口座へ設立のときに発起人の個人口座へ払い込んだ資本金を、登記の完了後に法人口座へ移す手順を整理します。移すタイミング、振込と現金の預け入れの違い、…
確認 2026年10月6日・約10分会社設立後の郵便局への届出｜本店あての郵便物を受け取るための転居届（開業）の出し方と本人確認
- 窓口：郵便局 届出 郵便物
- 読む時間：約10分
- 確認日：2026年10月6日
会社設立後、登記した本店の住所に会社あての郵便物を届けてもらうために郵便局へ出す「転居届（開業）」について、日本郵便の案内どおり…
10約10分
決算月で設立後の期限はこう変わる｜第1期の長さと青色申告・消費税・最初の申告期限の関係
定款で決めた事業年度（決算月）によって、会社設立後の第1期の長さが決まり、青色申告の承認申請書の期限、棚卸資産・減価…
- 窓口
- 決算月 事業年度 初年度 決め方
- 確認
- 2026年10月6日
その次に新しい記事：会社設立後の経理の始め方｜最初の1か月で決める5つのこと（口座・帳簿・証憑・会計ソフト・締め日）会社設立後にe-Taxを使い始める手順｜開始届出書・利用者識別番号・代表者の電子証明書・ダイレクト納付法人番号はいつ分かる？登記完了から通知書が届くまでの日程と、公表サイトで自社の番号を調べる手順会社設立後の届出を出し忘れたらどうなる？税務署・自治体・労基署・ハローワークの届出ごとに一次情報で確かめた「起きうること」
出典つきの統計
数字で見る、会社設立後の届出
毎年これだけの会社が設立され、そのたびに税務署・年金事務所・労働基準監督署への届出が動いています。数字はいずれも官公庁の公表資料の原文で確かめたもので、時点は各項目に書いています（2026-10-06 確認）。
145,357件
1年間に設立登記された会社
- 時点
- 2025年（令和7年）1年間
- 注記
- 法務局で受け付けた会社の「設立」登記の件数で、内訳は株式会社100,165件・合同会社45,161件など（組織変更・合併等による設立は別集計で含まない）。
出典：法務省（e-Stat 政府統計の総合窓口）「登記統計 商業・法人登記（年計表）第32表 会社及び登記の種類別 会社の登記の件数（2025年）」
1年間に厚生年金保険の新規適用を受けた事業所
143,712事業所
令和6年度（年度計）｜年金事務所へ新規適用届を出して厚生年金保険（第1号）の適用事業所になった事業所の年度合計で、法人以外の事業所も含む。
法人税申告のうちe-Taxで出された割合
令和6年度89.1%
令和6年度末
3,436,605事業
労働保険が成立している事業
労働基準監督署・労働局で労働保険（労災保険・雇用保険）の保険関係が成立している適用事業の全国合計で、労働保険事務組合への委託分を含む。
346万法人
国税庁が把握している法人の数
令和7年6月30日現在。国税庁の集計による法人数（原表は3,460千法人、清算中法人は除く）で、前年比101.7%。
3月決算で申告した普通法人
535,064 社
令和6年度（令和6年4月〜令和7年3月に事業年度が終了した分）。年1回決算の普通法人3,002,815社のうち事業年度終了月が3月の申告法人数で、決算月は会社ごとにばらけている（例：9月329,243社、12月317,140社）。
出典：国税庁「国税庁統計年報 令和6年度 2 直接税 法人税「4-2 法人数」」
| 数 | 5,682,289 件 |
|---|---|
| 時点 | 令和7年12月末時点 |
登記のあと国税庁から法人番号指定通知書が届く「設立登記法人」の指定件数の累計で、国税庁が把握する法人数（申告ベース）とは集計の基準が異なる。