お問い合わせ

当サイトでは、個別のお問い合わせ窓口を設けておりません。掲載内容の確かめ方と、会社設立後の届出についてのご相談先を、下にまとめています。

01掲載内容の確かめ方

当サイトは、国税庁・日本年金機構・厚生労働省・各自治体などの一次情報を確認しながら編集していますが、様式の改訂や期限の変更、確認漏れによって、内容が古くなっている場合があります。

各記事には、様式名のそばの確認日と、見出しごとの出典リンクを載せています。実際に届出を出す前に、必ずリンク先の一次情報で最新の内容を確かめてください。

02当サイトで行っていないこと

当サイトは一般的な制度の解説をするメディアで、資格を持つ専門家の業務は行いません。次のようなご相談・ご依頼はお受けしていません。

• 自分の会社に、どの届出がいつまでに必要かという個別の判断
• 届出書・申請書の個別の書き方や、記入内容の確認
• 税務署・年金事務所・労働基準監督署・ハローワーク・自治体への届出の代理や代行
• 特定の税理士事務所・社会保険労務士事務所の紹介や斡旋

03ご相談は、手続きの窓口か専門家へ

会社設立後の手続きは、内容によって窓口と、頼める専門家が分かれています。

税務署・自治体への届出（法人設立届出書・青色申告・給与・消費税など）

所轄の税務署、都道府県税事務所・市区町村の窓口で一般的な相談ができます。個別の書類の作成や税務相談は税理士の業務です。日本税理士会連合会「税理士に相談する」

社会保険・労働保険の届出（新規適用届・成立届・雇用保険など）

事業所を管轄する年金事務所・労働基準監督署・ハローワークが窓口です。書類の作成や提出の代行は社会保険労務士の業務です。全国社会保険労務士会連合会「社労士に相談する」

登記事項証明書・印鑑証明書、登記の変更

法務局が窓口です。登記の申請の代理は司法書士の業務です。法務局「登記事項証明書（会社・法人）を取得したい方」

誰に何を頼めるかは、記事「代行 誰に頼む 税理士 社労士」でも業務範囲から整理しています。