登記事項証明書・印鑑証明書の取り方と手数料｜会社設立後に窓口・郵送・オンラインのどれで取るか

窓口 01会社設立後に使う登記事項証明書は「履歴事項全部証明書」が基本

登記事項証明書にはいくつかの種類があり、請求書でどれかを選びます。会社設立後の手続きで使うものは、ほとんどが次の3つのどれかです。

履歴事項全部証明書

現在の登記内容に加えて、請求の日の3年前の日の属する年の1月1日から請求の日までに抹消された事項なども載る証明書。法務省の説明では「従前の登記の謄本に相当するもの」です。

現在事項全部証明書

現在効力のある登記事項と、会社成立の年月日、役員の就任の年月日などを載せた証明書。

代表者事項証明書

会社の代表者の資格を証明する証明書。代表者の権限の確認だけを求められる場面で使います。

提出先が種類を指定していればそれに従います。ゆうちょ銀行の法人口座の案内のように、履歴事項全部証明書の原本を指定する金融機関もあります。年金事務所の案内は「法人（商業）登記簿謄本」という書き方で、謄本に相当する履歴事項全部証明書を選んでおけば迷いません。会社設立後すぐは登記の履歴がほとんどないので、履歴事項でも現在事項でも中身の差は小さく、指定のない手続きにも履歴事項全部証明書で対応できます。

代表者事項証明書は、代表者の資格だけを証明すれば足りる場面向けで、会社設立後の届出の添付書類として指定されることは多くありません。届出や口座開設の案内に「登記事項証明書」とだけ書かれているときに代表者事項証明書を出すと、記載事項が足りないと言われるおそれがあるので、迷ったら全部事項の証明書を選んでください。

証明書を何通取るかは、必要書類と証明書の通数の別記事で、届出ごとに原本・写し・不要を仕分けて数えています。

出典・参考：法務省：商業・法人登記 Ｑ＆Ａ（法務省）

窓口 02手数料は2025年4月1日から改定：窓口600円、オンライン送付520円

法務省の「登記手数料について」によると、商業・法人登記の証明書の手数料は2025年（令和7年）4月1日から次の額です。古い解説記事には改定前の額が残っていることがあるので、会社設立後に予算を見積もるときは最新の額で計算してください。

書面で請求する場合の手数料は、交付申請書に収入印紙（登記印紙も使用可能）を貼って納めます。オンライン請求の手数料は、インターネットバンキングやPay-easy対応のATMで電子納付し、窓口で受け取る場合でも収入印紙では納付できません。なお、郵送で請求すると手数料のほかに返送用の切手代、オンラインで書留や速達を指定すると実費が加算されます。

差額は1通あたり80円から110円ほどですが、会社設立後は届出や口座開設で何通も使うため、まとめて取るほど差が開きます。急ぐ1通だけを窓口で取り、残りはオンラインで請求する、という組み合わせも選べます。

たとえば登記事項証明書を4通、印鑑証明書を1通取る場合、窓口なら2,400円＋500円で2,900円、オンラインで郵送なら2,080円＋450円で2,530円です。

出典・参考：法務省：登記手数料について（法務省）

窓口 03窓口で取る：どこの登記所でも取れ、印鑑証明書は印鑑カードを持参

法務局の交付申請書の案内によると、商業・法人登記情報交換システムにより、登記所であればどこでも他の登記所が管轄する会社の登記事項証明書と印鑑証明書を取得できます。会社設立後に本店から遠い場所にいても、最寄りの登記所で取れるということです。

1. 交付申請書を用意する法務局のページから「登記事項証明書・登記簿謄抄本・概要記録事項証明書交付申請書」「印鑑証明書交付申請書」、両方を同時に請求する「印鑑証明書及び登記事項証明書交付申請書」の様式を印刷できます。窓口にも置かれています。
2. 収入印紙を貼る手数料分の収入印紙を申請書に貼ります。登記印紙も使えます。通数が多いときは合計額を先に計算しておくと、窓口でのやり取りが短くなります。
3. 印鑑カードを出す印鑑証明書の請求には、印鑑カードを申請書と一緒に提出します。カードを忘れると印鑑証明書は取れません。

法務省の案内では、2024年1月4日から登記所の窓口の対応時間を9時から17時までとする運用が始まっています。会社設立後の手続きで年金事務所や税務署も回る日は、法務局を朝一番に入れると、その日のうちに原本を使う手続きまで進められます。

印鑑カードの交付を受けていない場合は、「印鑑カード交付申請書」で先に交付を受けます。印鑑カードを紛失したときの手続きも法務省のQ&Aに案内があるので、保管場所を決めておきましょう。窓口で受け取った証明書は、その場で枚数と種類、会社名の表記を確認してから持ち帰ると、届出の直前に取り違えに気づくことがなくなります。

出典・参考：登記事項証明書（商業・法人登記）・印鑑証明書等の交付請求書の様式：法務局（法務局）

窓口 04郵送で取る：返信用の切手を同封し、印鑑証明書はカードも送る

登記所に行く時間がなければ、郵送で請求することもできます。法務局の案内では、登記事項証明書や印鑑証明書は、送付用の郵便切手を納付して送付を請求できるとされています。

• 手数料分の収入印紙を貼った交付申請書
• 返信用の封筒と、送付用の郵便切手
• 印鑑証明書を請求するなら印鑑カード（送付の請求でも提出が必要）

印鑑証明書を郵送で請求する場合も印鑑カードの提出が必要なので、カードを郵便で送ることになります。カードを手元から離したくないなら、次の節のオンライン請求のほうが向いています。

郵送は往復の日数がかかるため、会社設立後の期限の短い手続きに使う証明書には不向きです。社会保険の新規適用届のように事実発生から5日以内に原本を添える届出がある会社は、窓口かオンラインで早く手元に届く方法を選んでください。期限の数え方は期限とスケジュールで確認できます。

郵送が向いているのは、期限に余裕のある届出の分や、口座開設の予定がまだ先の分をまとめて取る場合です。ただ、同じ「家から請求できる」方法ならオンライン請求のほうが手数料が安く、収入印紙を買いに行く手間もかかりません。郵送を選ぶのは、オンラインの準備が整っていないときの代わりの手段と考えてよいでしょう。

出典・参考：登記事項証明書（会社・法人）を取得したい方：法務局（法務省・法務局）

窓口 05オンラインで取る：手数料が安く、受取は郵送か窓口を選べる

法務局がすすめているのがオンラインによる交付請求です。Webブラウザで使える「かんたん登記・供託申請」から請求し、手数料を電子納付すると、証明書が指定の住所に郵送されます。急ぐときは、最寄りの登記所や法務局証明サービスセンターでの窓口受取も選べます。

オンライン請求の要点（2026年10月6日確認）

法務省の案内では、オンライン請求のシステムは平日の8時30分から23時まで、休日も8時30分から18時まで（年末年始を除く）利用できます。ただし、平日の17時15分以降や休日に送った請求は翌業務日の受付となり、窓口で受け取れるのは翌業務日の電子納付のあとです。「今日中に欲しい」場合は、受付時間内に請求を済ませる必要があります。

会社設立後の届出に使う証明書を、代理人が取りに行けますか。

登記事項証明書は誰でも請求できます。印鑑証明書は会社代表者しか請求できないとされていますが、代理人による請求も可能で、その場合も印鑑カードが必要です。会社設立後に家族や従業員に取りに行ってもらうなら、印鑑カードを預けることになるので、受け渡しの管理に気をつけてください。

オンライン請求の申請者情報の登録は、いつ済ませればよいですか。

初めて使うときに一度だけ登録が必要です。会社設立後の届出の準備と並行して、証明書が要る前に登録だけ済ませておくと、急に追加の1通が必要になったときにすぐ請求できます。

取った証明書の内容に誤りを見つけたら、どうすればよいですか。

登記の内容そのものの誤りは、証明書を取り直しても直りません。届出に使う前に内容を確認し、誤りがあれば登記を申請した司法書士や法務局に相談してください。

印鑑証明書のオンライン請求は、代表者の電子証明書による電子署名が必要なぶん準備が増えますが、印鑑カードを郵送せずに済むのが利点です。登記事項証明書だけならハードルは低いので、会社設立後に追加で必要になったときの取り方として覚えておくと便利です。

出典・参考：法務省：オンラインによる登記事項証明書及び印鑑証明書の交付請求について（商業・法人関係）（法務省）

窓口 06取る時期：原本を使う届出の「発行日の条件」から逆算する

証明書を取る時期は、使う手続きの「発行日の条件」から逆算して決めます。会社設立後の手続きでは、提出先によって発行日からの期間を指定していることがあるためです。

届出の5点セット（提出先・期限・様式・添付書類・提出方法）

この記事でいう「社会保険」は健康保険と厚生年金保険のことです。社会保険の新規適用届は期限が短く、原本の発行日にも条件があるので、登記が完了したらすぐに取るのが基本です。ただし、役員報酬の開始を遅らせて新規適用の時期が数か月先になる会社は、その時期に合わせて取ったほうが条件を満たしやすくなります。

ハローワークの雇用保険適用事業所設置届や自治体の法人設立の届出は、今回確認した案内に発行日の条件が書かれていませんでした。条件が書かれていない提出先でも、古すぎる証明書は内容の確認に使えないと言われることがあり得るので、設立直後に取ったものを順に使い切るつもりで、取る日をまとめておくのが無難です。

金融機関の口座開設では、ゆうちょ銀行のように履歴事項全部証明書と法人の印鑑証明書を「発行日から6か月以内」に限るところがあります。期限の起点となる「設立の日」は原則として登記を申請した日なので、登記の完了を待つ時間も含めて、証明書を取る日をスケジュールに入れておきましょう。届出の範囲での詳細は年金事務所への新規適用届、口座開設は法人口座の開設を参照してください。

出典・参考：新規適用の手続き｜日本年金機構（日本年金機構）

窓口 07証明書と間違えやすいもの：登記情報提供サービスの画面は証明書ではない

法務省のQ&Aでは、登記内容をインターネットで確認できる「インターネット登記情報提供サービス」が紹介されています。自社の登記内容を確かめる用途には便利ですが、これは登記の内容を閲覧する仕組みで、提出先が「登記事項証明書の原本」を求める手続きの代わりにはなりません。

反対に、法人番号は国税庁の法人番号公表サイトで確認した画面の印刷が、社会保険の新規適用届で法人番号指定通知書のコピーの代わりとして認められています。何が代わりになり、何がならないかは手続きごとに違うので、提出先の案内の文言を確かめてから準備してください。

会社設立後の届出で「写し」「コピー可」とされているものは、法務局で取った証明書の原本をコピーして使えます。登記情報提供サービスの画面の印刷が写しとして認められるかどうかは提出先しだいなので、使う前に確認してください。

出典・参考：登記事項証明書等の請求にはオンラインでの手続が便利です ：法務局（法務省・法務局）

窓口 08まとめ：会社設立後の証明書は、期限と発行日の条件で取り方を選ぶ

会社設立後の手続きで使う証明書は、窓口・郵送・オンラインの3通りで取れます。手数料はオンラインが安く、窓口はその場で受け取れ、郵送は登記所に行かずに済む代わりに日数がかかります。印鑑証明書には印鑑カードか、オンラインなら代表者の電子証明書が必要です。

通数の数え方は同じカテゴリーの必要書類と証明書の通数の別記事、手続きの全体像は一覧・全体像、手続きの順番はやることリストと順番で確認できます。手数料や受付時間は改定されることがあるので、請求の前に法務局の公式ページで最新の額を確かめてください。

出典・参考：法務省：登記手数料について（法務省）