出し忘れを防ぐ会社設立後のやることリストの作り方｜1行に書く7項目と、状況が変わった日に足す届出

会社設立後の出し忘れは、リストの「書き方」で起きる

会社設立後の手続きで出し忘れが起きる場面を振り返ると、原因は「知らなかった」よりも「リストに書いてあったのに期限を読み違えた」「添付書類がそろわず後回しにして忘れた」のほうが多いものです。書類名を並べただけのリストは、見た目は整っていても、実行の段階で役に立ちません。

• 期限を「2か月」とだけ書き、何日から数えるかを書いていない
• 「設立日」と「登記完了日」を混ぜて、起点が日によってずれている
• 添付書類の欄がなく、証明書を取りに行くたびに手続きが止まる
• 設立時点のリストのまま、従業員を雇ったあとも更新していない

起点の取り違えを防ぐために、最初に1つだけ決めごとをしておきます。税務署の届出でいう「設立の日」は、原則として登記を申請した日で、登記が完了した日ではありません。リストの一番上に、登記簿の「会社成立の年月日」を書き写しておきましょう。2026年2月2日からの休日を設立の日にする特例を使った会社は、指定した休日がその日付です。

出典・参考：商業・法人登記の申請書様式：法務局（法務省・法務局）

やることリストの1行には、7つの項目を書く

会社設立後のやることリストは、1つの届出を1行にして、次の7つの欄を埋める形で作ると漏れが減ります。国税庁が公開している「税務手続に関する主な書類の提出時期の一覧」も、書類ごとに提出時期を書く形になっています。それを自分の会社の日付に置き換えるイメージです。

やることリストの7つの欄と書き方

大事なのは「起算日」と「最終日」を別の欄にすることです。起算日だけでは計算の手間が毎回かかり、最終日だけでは、なぜその日なのかを後から確かめられません。期限の数え方は届出ごとに「以後」「翌日から起算して」「翌月10日まで」と言い回しが違うので、詳しくは期限とスケジュールで確認してください。

出典・参考：税務手続に関する主な書類の提出時期の一覧｜国税庁（国税庁）

最初の1週間で埋める行：証明書・法人番号・社会保険

やることリストの最初の数行は、届出を出すための材料集めです。会社設立後の届出には、登記事項証明書の原本や法人番号を求めるものがあり、材料がそろわないと先へ進めません。

1. 法務局で登記事項証明書・印鑑証明書を必要な通数だけ取り、印鑑カードを受け取る
2. 国税庁の法人番号公表サイトで、自社の法人番号が公表されているか確認する
3. 役員報酬を払う会社は、年金事務所に社会保険の新規適用届と被保険者資格取得届を出す

この記事でいう「社会保険」は健康保険と厚生年金保険、「労働保険」は労災保険と雇用保険のことです。社会保険の届出は事実発生から5日以内と短いため、1週目の行に入れておきます。法人番号指定通知書のコピーが手元にないときは、法人番号公表サイトで確認した法人情報を印刷したものでも添付できます。

法人番号は設立登記のあとに国税庁から通知され、公表サイトにも掲載されます。届くまでの流れは法人番号の通知と確認方法で確認できます。

1週目の行には、証明書の通数そのものも書いておきます。年金事務所の新規適用届には登記事項証明書の原本を出し、雇用保険の設置届でも登記事項証明書の持参を求められます。法人口座の開設で原本を使う金融機関もあるため、「どの行で原本を使うか」を数えてから法務局に行くと、取り直しの往復が減ります。通数の数え方は必要書類と証明書の通数にまとめています。

リストの行に何を書くか迷ったら、SoVaの「会社設立したらやること」に載っている提出書類を、7項目の欄に当てはめていくと埋めやすくなります。

出典・参考：通知書について｜国税庁法人番号公表サイト（国税庁）

2〜8週目に埋める行：税務署と自治体の届出をまとめる

社会保険が片づいたら、税務署と自治体の届出の行を埋めます。どちらも定款の写しを使うため、同じ週にまとめて準備すると、コピーの取り忘れや出し忘れを防げます。給与に関わる2つの届出は、役員報酬を払う会社なら同じ日に出すのが効率的です。

届出の5点セット（提出先・期限・様式・添付書類・提出方法）

納期の特例は、給与の支給人員が常時10人未満の会社が対象です。期限がないぶん、リストから落ちやすい行でもあります。最初の給与を払う月の前月までに出すと、その給与から特例を使えるので、最終日の欄には「最初の給与支給日の前月末」と書いておくとよいでしょう。

法人設立届出書と青色申告の承認申請書も、この期間の行に入ります。自治体の届出は、東京都のように事業を開始した日から15日以内のところもあるため、本店の自治体の期限によっては1週目の行に移してください。税務署向けの届出の一覧は税務署への届出一覧、自治体の届出は都道府県税事務所・市区町村の法人設立届にあります。

出典・参考：A2-8 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請｜国税庁（国税庁）

状況が変わった日に足す行：雇用・報酬開始・事業開始

会社設立後のやることリストで最も漏れやすいのが、設立から時間がたってから発生する届出です。リストを作った時点では従業員がいなかった会社が、3か月後に初めて人を雇えば、そこから新しい期限が動き出します。

届出の5点セット（提出先・期限・様式・添付書類・提出方法）

初めて人を雇うときは、この2つに加えて労働保険の保険関係成立届（翌日から10日以内）と雇用保険適用事業所設置届（翌日から10日以内）が必要です。雇用が決まった日に、リストへ4行をまとめて追加する、と決めておくと漏れません。手順の全体は初めて従業員を雇うときの届出、窓口ごとの詳細は労働基準監督署への労働保険の届出とハローワークへの雇用保険の届出、社会保険は年金事務所への新規適用届で確認できます。

役員報酬をゼロで始めた会社が、途中から払い始める場合も同じです。支払いを始める日を決めた時点で、社会保険と給与支払事務所等の開設届出書の行を足します。

出典・参考：ハローワークインターネットサービス – 利用上の注意（雇用保険被保険者資格取得届）（厚生労働省）

提出したあとにやること：控えを残し、届く書類を待つ

やることリストの行は、提出した日に消すのではなく、控えを保管した日に消します。会社設立後の届出の控えは、後の手続きで添付書類として使うことがあるからです。

労働保険の成立届の事業主控

ハローワークの雇用保険適用事業所設置届に添えます。控えがないと次の窓口に進めません。

税務署に出した届出の控え

ゆうちょ銀行の法人口座の案内では、設立後6か月以内の法人について、法人設立届出書や青色申告承認申請書の控えを確認書類の候補に挙げています。

電子申請の受付結果

e-Taxやe-Gov電子申請の受信通知・到達番号は、紙の控えの代わりになります。画面を保存し、リストに番号を書いておきます。

提出後は、税務署や年金事務所、自治体からの通知が本店あてに届き始めます。会社設立後しばらくは郵便物を見落とさない体制を整え、届いた書類もリストの「控え」の欄と同じ場所にまとめておきましょう。

控えの保管には、届出ごとに番号を振ったクリアファイルを1冊用意するのが手軽です。リストの行番号とファイルの番号をそろえておけば、半年後に金融機関や税理士から「法人設立届出書の控えはありますか」と聞かれたときにも、すぐに取り出せます。電子で出した手続きは、受付結果の画面を同じ番号のフォルダに保存しておきます。

提出したあとの流れまで含めて確かめたい方には、会計事務所SoVaの「法人設立後にやること」も、手続きの仕方と必要書類の確認に使えます。

出典・参考：法人口座を開設されるお客さまへ−ゆうちょ銀行（ゆうちょ銀行）

手分けして進めるなら、担当者の欄と士業に頼む範囲を決める

共同創業者や家族と会社設立後の手続きを分担する場合は、7つの欄に「担当者」を足して8項目にします。担当が決まっていない行は、誰もが「ほかの人がやっているはず」と思い込んで、そのまま期限を過ぎることがあるからです。

専門家に一部を頼む場合は、どの手続きをどの士業が扱えるかも意識しておきます。税務署向けの書類の作成や税務相談は税理士、社会保険・労働保険の書類の作成と提出の代行は社会保険労務士、登記は司法書士の業務です。頼む範囲が決まったら、その行の担当者の欄に事務所名を書き、自分で出す手続きと混ざらないようにします。

• 税務署・自治体の届出：自分で出すか、税理士に頼むか
• 年金事務所・労働基準監督署・ハローワークの届出：自分で出すか、社会保険労務士に頼むか
• 法人口座・役員報酬の決定：会社として自分で決める手続き

頼む相手の選び方と、手続きごとの職域の線引きは代行は誰に頼むかで整理しています。会社設立後すぐは手続きが集中するので、頼むかどうかの判断も早めに済ませておくと、リストの担当欄が空いたままになりません。

出典・参考：社労士に相談する | 全国社会保険労務士会連合会（全国社会保険労務士会連合会）

会社設立後のやることリストで起きやすい3つの取り違え

最後に、リストを見直すときに確認したい取り違えを3つ挙げます。どれも、同じような名前の手続きや日付が複数あることから起きるものです。

特に1つ目の日付の取り違えは、自治体の届出で起きがちです。東京都の法人設立・設置届出書は「事業を開始した日から15日以内」、大阪府の法人設立等申告書は「法人設立の日などから2か月以内」と、起算日そのものが違います。リストの起算日の欄に「設立の日」と「事業開始日」のどちらを書いたのかが分かるようにしておけば、別の日付で数えてしまう事故を防げます。

見直しは、リストを作った日と、状況が変わった日の2回行うのが目安です。会社設立後の手続きは、一度に全部を覚えておくものではなく、リストに任せて確実に消していくものだと割り切ると、気持ちの負担も軽くなります。

出典・参考：事業を始めたとき・廃止したとき|シーンから調べる|東京都主税局（東京都主税局）

まとめ：7つの欄を埋めたリストを、変化のたびに更新する

会社設立後のやることリストは、1行に7つの欄を持たせ、起算日と最終日を分けて書くことで、読み違いと後回しによる出し忘れを防げます。雇用や役員報酬の開始で増える行を足し、控えを保管した日に行を消す、という運用までがリストの役目です。

書類ごとの順番はやることリストと順番、提出先の管轄は届出先から探す、全体像は一覧・全体像で確認できます。様式や期限は改正されることがあるため、リストに書いた内容は提出前に各窓口の公式ページで確かめてください。

出典・参考：個人で事業を始めたとき／法人を設立したとき｜国税庁（国税庁）