会社設立後の届出早見表｜従業員の有無・役員報酬・資本金で「出すもの」と「まだ出さないもの」を仕分ける

会社設立後の届出は「4つの質問」に答えると数が決まる

会社設立後の手続きの一覧を見て身構える人は多いのですが、全部を出す会社はむしろ少数です。届出の数を左右するのは会社の規模の大小ではなく、次の4つの事情です。早見表を読む前に、自分の会社の答えをメモしておいてください。

1. 従業員を雇うか：役員以外に、パートやアルバイトを含めて1人でも雇う予定があるか
2. 役員報酬をいつから払うか：設立直後から払うのか、数か月後に始めるのか、当面は払わないのか
3. 設立時の資本金が1,000万円以上か：消費税の扱いが変わる分かれ目
4. 本店がどこの自治体にあるか：地方税の届出の名前と期限を決める

期限の起点についても一言だけ添えます。税務署の届出でいう「設立の日」は、原則として法務局が設立登記の申請を受け付けた日で、登記が完了した日ではありません。2026年2月2日からは、要件を満たせば行政機関の休日を設立の日として登記できる特例もあり、その場合は指定した休日が設立の日になります。

この記事では「社会保険」を健康保険と厚生年金保険の2つ、「労働保険」を労災保険と雇用保険の2つの意味で使います。会社設立後の届出は、この2つで窓口がまったく違うためです。

出典・参考：法務省：休日を会社等の設立の日とすることが可能になりました（法務省）

株式会社か合同会社かで、設立直後の届出の種類は変わらない

「合同会社なら届出が少ない」という話を耳にすることがありますが、税務署・自治体・年金事務所・労働基準監督署・ハローワークに出す届出の種類は、株式会社と合同会社で変わりません。国税庁の手続き案内でも、法人設立届出書は普通法人を設立したときの届出として一つにまとめられています。

株式会社と合同会社で違う点・同じ点

違いが出るのは、書類に書く肩書きや、定款で決めている事業年度などの中身です。会社の形で迷うより、次の節から見ていく「役員報酬」と「雇用」の答えのほうが、会社設立後の手続きの量をはるかに大きく左右します。

会社の形ごとに要る手続きと要らない手続きを並べた記事は、株式会社のやることと合同会社のやることにも分けてあります。

出典・参考：C1-4 内国普通法人等の設立の届出｜国税庁（国税庁）

どの会社も必ず出す届出は、税務署と自治体の2か所

4つの質問の答えに関係なく、会社設立後に必ず出すのが税務署の法人設立届出書と、本店のある都道府県・市区町村への法人設立の届出です。国の法人税と、地方の法人住民税・法人事業税の両方に登録するための手続きと考えると分かりやすいでしょう。

届出の5点セット（提出先・期限・様式・添付書類・提出方法）

自治体の届出は、表の東京都の例をそのまま当てはめないでください。大阪府は「法人設立等申告書」で法人設立の日などから2か月以内、名古屋市は設立などの日から30日以内と、名前も期限も起算日も違います。本店の自治体の公式ページで確かめる手順は都道府県税事務所・市区町村の法人設立届にまとめています。

税務署の側では、法人設立届出書のほかに青色申告の承認申請書も、ほとんどの会社が検討する手続きです。出すかどうかは会社の選択ですが、期限を過ぎると最初の事業年度は青色申告にできません。税務署向けの届出をまとめて確認するなら税務署への届出一覧が近道です。

なお、税務署の法人設立届出書には、2017年4月1日以後は登記事項証明書の添付が要りません。添付するのは定款等の写しだけなので、登記事項証明書の原本は年金事務所など本当に必要な手続きのために取っておけます。証明書の通数の数え方は必要書類と証明書の通数で確認できます。

出典・参考：事業を始めたとき・廃止したとき|シーンから調べる|東京都主税局（東京都主税局）

役員報酬を払い始めると、年金事務所と税務署の届出が増える

従業員を雇わない会社でも、役員報酬を払い始めた時点で届出が増えます。法人は事業主のみの場合を含めて社会保険の適用事業所になり、役員報酬も源泉徴収の対象になる給与等に含まれるためです。ひとり社長の会社にとっては、ここが会社設立後の手続きの最大の分かれ道です。

届出の5点セット（提出先・期限・様式・添付書類・提出方法）

新規適用届と同時に、報酬を受ける役員一人ひとりについて被保険者資格取得届を出し、扶養する家族がいれば被扶養者（異動）届もあわせて出します。期限はいずれも事実発生から5日以内です。

一方で、役員報酬をまだ払わない社長1人の会社では、被保険者となる人がいないため、社会保険の新規適用の時期が後ろにずれることがあります。報酬をいつから払うかで判断が変わるので、管轄の年金事務所に相談してから動くのが確実です。届出の範囲での詳細は年金事務所への新規適用届で扱っています。

出典・参考：新規適用の手続き｜日本年金機構（日本年金機構）

従業員を1人でも雇うと、労働基準監督署とハローワークが加わる

役員だけの会社には関係のなかった労働保険の届出が、最初の従業員を雇った日から必要になります。労働者を雇用すると法律上当然に保険関係が成立するため、会社設立後すぐに雇う会社と、半年後に雇う会社とでは、届出の時期がまるごと違ってきます。

届出の5点セット（提出先・期限・様式・添付書類・提出方法）

このほか、保険関係が成立した日の翌日から50日以内に「労働保険 概算・増加概算・確定保険料申告書」で概算保険料を申告・納付し、雇用保険の対象になる人については、資格取得日の属する月の翌月10日までに雇用保険被保険者資格取得届を出します。

窓口に行く順番にも決まりがあります。ハローワークの設置届には、労働基準監督署で受理された成立届の事業主控を添えるよう案内されているため、先に監督署、次にハローワークの順で回ります。農林漁業や建設業などの二元適用事業では、雇用保険の分の成立届をハローワークに出すなど扱いが分かれるので、該当する業種の会社は所轄の窓口で確認してください。

従業員を雇う会社は、社会保険の側でも従業員の被保険者資格取得届が加わります。手続きの詳細は労働基準監督署への労働保険の届出とハローワークへの雇用保険の届出、雇う前後の段取りは初めて従業員を雇うときの届出で確認できます。

出典・参考：厚生労働省：労働保険の成立手続（厚生労働省）

資本金と事業年度の決め方でも、出す届出と期限が変わる

届出の種類を左右する最後の要素が、設立時に決めた資本金の額と事業年度です。どちらも登記の段階で決まっているので、会社設立後にできるのは「その結果どの届出が必要になったか」を確認することだけです。

資本金1,000万円以上

基準期間のない事業年度でも消費税の納税義務が免除されない「新設法人」に当たります。法人設立届出書の該当欄に記入すれば、「消費税の新設法人に該当する旨の届出書」を別に出す必要はありません。

資本金1,000万円未満

新設法人には当たりませんが、それだけで免税と決まるわけではありません。特定期間の課税売上高や給与の額などで判定が変わるため、条件を当てはめて確認します。

第1期が短い会社

青色申告の承認申請書の期限は「設立の日以後3か月を経過した日」と「最初の事業年度終了の日」のいずれか早い日の前日までです。第1期が3か月より短いと、期限が事業年度末の前日まで早まります。

第1期が3か月に満たない会社については、第2期から青色申告にするための申請期限にも特例があり、設立の日以後3か月を経過した日と第2期終了の日のいずれか早い日の前日までに出せば足ります。決算月を設立月の直前に置いた会社は、ここを一度確認しておくと安心です。消費税の判定は消費税の免税期間、事業年度の考え方は決算月と事業年度で掘り下げています。

出典・参考：C1-19 青色申告書の承認の申請｜国税庁（国税庁）

会社設立後の届出早見表：4つのタイプで出すもの・まだ出さないもの

ここまでの4つの質問の答えを、よくある4つのタイプに当てはめた早見表です。会社設立後の手続きをリストにするときは、自分のタイプの列で「○」の付いた届出だけを書き出してください。自治体の届出はどのタイプでも必要です。

Aのタイプでも、役員報酬を払い始めた月からはBの列に移ります。Cのタイプでも、従業員の入社が設立の3か月後なら、労働保険の届出はその入社日から数えます。早見表は一度作って終わりではなく、会社の状況が変わった日に見直すものだと考えてください。

ひとり社長の会社に絞った手順は、ひとり社長・従業員なしの手続きにまとめています。

出典・参考：税務手続に関する主な書類の提出時期の一覧｜国税庁（国税庁）

まとめ：早見表で仕分けたら、期限の短い順に並べ替える

会社設立後の届出は、株式会社か合同会社かではなく、雇用・役員報酬・資本金・本店の自治体という4つの事情で決まります。どの会社にも共通するのは税務署と自治体への届出で、役員報酬を払えば年金事務所と給与の届出が、従業員を雇えば労働基準監督署とハローワークの届出が加わります。

仕分けが済んだら、残った届出を期限の短い順に並べ、取りかかる順番を決めます。順番の組み方はやることリストと順番、期限の数え方は期限とスケジュール、窓口ごとの管轄の調べ方は届出先から探すで続けて確認できます。様式や期限は改正されることがあるため、提出前には各窓口の公式ページで最新の内容を確かめてください。

出典・参考：No.5100 新設法人の届出書類｜国税庁（国税庁）