法人口座はいつ申し込む？会社設立後の届出と並べて考える開設のタイミングと審査期間

法人口座を申し込めるのは、登記が完了してから

法人口座は、会社名義で開く預金口座です。金融機関は、申し込んだ会社が実在することを登記の証明書で確認するため、登記が完了して法人の履歴事項全部証明書が取れるようになるまでは、申し込みの準備が整いません。

ここで日付を整理しておきます。会社の「設立の日」は、原則として法務局が設立登記の申請を受け付けた日です。登記が完了するのはそれより後で、完了までの日数は法務局の混み具合によって変わります。税務署への届出の期限は設立の日から数えますが、法人口座の申し込みが始められるのは登記完了日からなので、二つの日付を混ぜないようにしてください。

ゆうちょ銀行は、法人口座の開設に必要な公的書類として、法人の履歴事項全部証明書（原本・発行日から6か月以内）を最初に挙げています。ほかの金融機関でも、登記の証明書を求める点はおおむね共通しています。

会社設立後の手続きを一覧にするとき、法人口座は「役所への届出」ではないため、つい後回しにされがちです。けれども、審査に日数がかかるうえ、ほかの手続きの進み具合にも影響するため、登記完了の連絡を受けた週のうちに申し込みの準備を始めるのが基本です。

なお、登記事項証明書には「現在事項証明書」や「履歴事項全部証明書」など複数の種類があります。法人口座の申し込みでは履歴事項全部証明書を指定されることが多いので、法務局で請求するときに種類を間違えないようにしてください。

出典・参考：法人口座を開設されるお客さまへ−ゆうちょ銀行（ゆうちょ銀行）

審査には時間がかかる：ゆうちょ銀行は1か月程度、繁忙期は2か月程度の例も

法人口座は、申し込んだその日に使えるとは限りません。ゆうちょ銀行は、口座開設の審査に1か月程度を要し、例年3月から6月は申し込みが集中して2か月程度かかる場合があると案内しています。審査の結果、開設できない場合があることも明記しています。

審査の期間は、金融機関の種類やその時期の混み具合、提出書類がそろっているかで変わります。インターネットで申し込める銀行の中には、申し込みから開設までの目安を独自に公開しているところもありますが、これも目安であって約束ではありません。

大事なのは、「審査に数週間から1か月以上かかることがある」という前提で、会社設立後の予定を組むことです。3月決算の会社が多い時期や年度替わりは、金融機関も混み合います。設立の時期がこの季節に重なるなら、とくに早めに動きましょう。

審査の期間中に追加の書類を求められることもあります。連絡にすぐ応じられるよう、申し込みのときに伝えた電話番号やメールアドレスを、会社設立後のほかの手続きで使う連絡先とそろえておくと、行き違いを減らせます。

出典・参考：法人口座を開設されるお客さまへ−ゆうちょ銀行（ゆうちょ銀行）

逆算の起点は「法人口座が最初に必要になる日」

法人口座をいつ申し込むかは、「いつまでに使えていなければ困るか」から逆算すると決めやすくなります。会社設立後に口座が必要になる主な場面を並べてみます。

たとえば役員報酬を6月25日から払うと決めた会社なら、その日までに口座が使えている必要があります。審査に1か月程度かかるとすると、5月中旬には申し込みを済ませておきたい計算です。取引先との最初の取引がもっと早いなら、そちらを起点にします。

役員報酬の支給開始の決め方は役員報酬の決め方といつから、資本金を会社の口座に移す手順は資本金の使い方と法人口座への移し方で確認できます。お金の流れは一続きなので、三つの記事をあわせて読むと予定を立てやすくなります。

逆算の手続きは単純です。最初に口座が要る日を一つ決め、そこから審査期間の目安と書類集めの日数を引きます。書類集めには、法務局での証明書の取得や、事業計画書の作成などで1〜2週間を見込んでおくと安心です。

出典・参考：法人口座開設のベストなタイミングとその理由を徹底解説｜起業応援ナビ（GMOあおぞらネット銀行）

会社設立後の届出と並行して進める順番

法人口座の申し込みは、税務署や年金事務所への届出と並行して進められます。どちらも登記完了後の書類を使うので、法務局で証明書を取るときに、口座用と届出用をまとめて取っておくと効率的です。

通数の数え方は、登記事項証明書・印鑑証明書は何通いるかの記事でまとめています。法務局の証明書はオンラインで請求して郵送で受け取ることもでき、印鑑証明書のオンライン請求には電子証明書（マイナンバーカードでも可）が必要です。

届出の期限は、税務署の法人設立届出書が設立の日以後2か月以内、年金事務所の新規適用届が事実発生から5日以内など、手続きごとに違います。法人口座には法律上の期限はありませんが、審査期間を考えると、期限のある届出と同じ週に動き出すくらいがちょうどよいタイミングです。全体の並べ方は期限とスケジュールの一覧で確認してください。

法人口座の申し込みと届出の準備を同じ日に進めると、定款や登記事項証明書の写しを何度も出し入れせずに済みます。会社設立後の最初の2週間は、法務局・税務署・金融機関の手続きを一つの束として扱うつもりで予定を組んでください。

出典・参考：登記事項証明書（会社・法人）を取得したい方：法務局（法務省・法務局）

設立直後ならではの書類：届出の控えが審査に役立つことも

会社設立後まもない会社は、決算書や取引の実績がありません。そのため金融機関は、別の書類で事業の実態を確かめようとします。ゆうちょ銀行は、設立後6か月以内の法人に限り、次のいずれかの提出を求めています。

• 所轄税務署あての法人設立届出書（控）
• 所轄税務署あての青色申告承認申請書（控）
• 主たる事務所の建物登記簿謄本（現在事項証明書）の原本、または主たる事務所の賃貸借契約書の原本（口座を開く法人が契約主体のものに限る）

ここから分かるのは、税務署への届出を先に済ませて控えを残しておくと、口座の申し込みにも使える場合があるということです。会社設立後の届出をe-Taxで出したなら、受信通知などを印刷して控えにする方法を、申し込み先に確認しておきましょう。

同じくゆうちょ銀行は、設立後1年以下で決算書類がない法人には、合計残高試算表（または直近1か月分の総勘定元帳）と事業計画書の両方を求めています。設立直後から帳簿をつけておくことが、口座の申し込みにも関わってくるわけです。書類の全体像は、同じカテゴリーの必要書類の記事で整理しています。

届出の控えを口座の申し込みに使うかどうかは、金融機関によって扱いが違います。ほかの金融機関に申し込む場合も、会社設立後に出した届出の控えは一式まとめてクリアファイルに入れておくと、求められたときにすぐ出せます。

出典・参考：法人口座を開設されるお客さまへ−ゆうちょ銀行（ゆうちょ銀行）

審査で確認されること：取引の目的と事業の内容

法人口座の審査が個人の口座より時間がかかる背景には、犯罪収益移転防止法にもとづく「取引時確認」があります。全国銀行協会の解説では、法人の口座開設などの際に、名称と本店所在地に加えて、取引を行う目的、事業内容、25％超の議決権を持つ人の有無と、いる場合はその人の氏名・住居・生年月日を確認するとされています。

来店した人の本人確認も必要で、代表者以外が手続きする場合は、委任状などで会社のために手続きしていることを示す必要があります。これらはどの金融機関でも確認される項目なので、申し込みの前に答えを準備しておくと、窓口でのやりとりがスムーズになります。

事業内容の説明は、定款の目的欄を読み上げるだけでは足りないことがあります。誰に何を売るのか、どこで事業をするのかを、ホームページや事業計画書、取引先との契約書などで示せると、確認が進みやすくなります。会社設立後まもない時期に申し込むほど、この準備の差が審査の期間に表れやすくなります。

審査の結果、口座が開設できないこともあります。その場合に備えて、申し込み先を一つに絞らず、別の金融機関の手続きも並行して検討しておくと、資金の受け取りが止まる期間を短くできます。ただし、どこを選ぶかは事業の内容や取引先との関係によるため、このサイトでは特定の金融機関を勧めることはしません。

25％超の議決権を持つ人の確認は、株式会社なら株主名簿、合同会社なら出資者の名簿などで示すのが一般的です。株主が社長ひとりの会社でも、その事実を書類で示す必要がある点は変わりません。

出典・参考：犯罪収益移転防止法に関するよくある質問・回答 | 犯罪による収益の移転防止に関する法律の改正に伴うお取引時の確認について | 一般社団法人 全国銀行協会（全国銀行協会）

口座ができるまでのつなぎ方と、やってはいけないこと

審査を待つ間にも、会社の支払いや入金は発生します。この期間の扱いで大切なのは、会社のお金と個人のお金の区別を記録で示せるようにしておくことです。

会社設立後のこの時期の入出金は、あとで帳簿を作るときにすべて会社の取引として整理し直す必要があります。会計ソフトや帳簿の始め方は経理・会計ソフトの始め方で扱っています。

会社設立後の手続きを進める中で、法人口座の時期について出やすい疑問もあわせて整理しておきます。条件は金融機関ごとに違うため、考え方の目安として読んでください。

社長個人の口座で一時的に受けた入金は、法人口座ができた時点で会社の口座へ移し、帳簿にもその流れを記録します。

出典・参考：記帳や帳簿等保存・青色申告｜国税庁（国税庁）

決算月との関係：最初の決算までに口座の記録をそろえる

法人口座の開設の時期は、最初の決算にも影響します。第1期の決算では、会社の口座の残高や入出金の記録が、帳簿と決算書の根拠になります。口座の開設が遅れて個人口座での立替が増えるほど、決算前の整理の手間も増えます。

第1期が短い会社は、とくに注意が必要です。たとえば設立から3か月後に決算月が来る会社では、口座の審査に1か月以上かかると、第1期のかなりの部分を個人口座の記録で説明することになります。決算月と事業年度の考え方は決算月と事業年度の決め方で確認してください。

国税庁は、法人の帳簿と取引に関する書類を、確定申告書の提出期限の翌日から原則7年間保存するよう定めています。ネット銀行の取引明細は閲覧できる期間が限られる場合もあるため、定期的にダウンロードして保存しておくと安心です。会社設立後の最初の月から、この習慣をつけておきましょう。

決算の時期が近づいてから口座の記録を探し始めると、手続きが一気に重くなります。口座の開設時期を決めるときは、第1期がいつ終わるかもあわせて確認し、決算までに少なくとも数か月は会社の口座で入出金を管理できるよう計画しておきましょう。

出典・参考：No.5930 帳簿書類等の保存期間｜国税庁（国税庁）

まとめ：法人口座は登記完了の週に動き出し、最初に必要な日から逆算する

法人口座の開設に法律上の期限はありませんが、会社設立後のほかの手続きを支える土台です。申し込みの時期を決めるときは、次の四つを確認してください。

• 登記が完了し、履歴事項全部証明書と法人の印鑑証明書が取れる状態か
• 申し込み先の審査期間の目安（ゆうちょ銀行は1か月程度、3月〜6月は2か月程度の場合も）
• 資本金の移動・取引先からの入金・役員報酬の初回支給のうち、最初に口座が要る日はいつか
• 取引の目的と事業内容を、書類で説明できるか

金融機関ごとの書類や条件の違いは断定できないため、最後は申し込み先の案内で確認してください。必要書類の詳しい準備は同じカテゴリーのもう1本の記事で扱っています。

法人口座の開設は、会社設立後のお金の流れの入口です。資本金の移動、役員報酬の支払い、決算に向けた記録までを一続きで考えておくと、手続きの順番に迷わなくなります。

出典・参考：全国銀行協会（全国銀行協会）