会社設立後に登記事項証明書と印鑑証明書は何通いる？届出ごとに「原本・写し・不要」を仕分けて数える
この記事の窓口順（目次）8項目
登記が完了して、これから法務局に証明書を取りに行く方に向けた記事です。「とりあえず5通」と書かれた解説を見たものの、本当にその数が要るのか、印鑑証明書も同じ数だけ取るのかが分からない方を想定しています。
この記事では、会社設立後の届出と法人口座の開設について、登記事項証明書と印鑑証明書を「原本で出す」「写しで足りる」「添付不要」の3つに仕分けます。仕分けが済めば、自分の会社に必要な通数は自然に決まります。登記そのものの手続きはこのサイトの範囲外なので扱いません。
会社設立後に法務局で受け取るのは、証明書2種類と印鑑カード
登記が完了すると、法務局で会社の証明書が取れるようになります。会社設立後の手続きで使うのは、主に登記事項証明書と印鑑証明書の2種類です。印鑑証明書を請求するには、法務局が会社の代表者に交付する印鑑カードが必要になります。
- 登記事項証明書
- 会社の商号・本店・役員などの登記内容を証明する書類。履歴事項全部証明書、現在事項全部証明書などの種類があります。昔の「登記簿謄本」にあたるものです。
- 印鑑証明書
- 会社が法務局に提出した代表者の印鑑（いわゆる会社の実印）を証明する書類。請求できるのは原則として会社代表者で、印鑑カードの提示が必要です。
- 印鑑カード
- 印鑑証明書を請求するためのカード。印鑑カード交付申請書で交付を受けます。
登記事項証明書と印鑑証明書は、商業・法人登記情報交換システムにより、本店の管轄でない登記所でも取得できます。窓口での手数料は、2025年4月1日から登記事項証明書が1通600円、印鑑証明書が1通500円です。取り方と手数料の比較は、同じカテゴリーの必要書類と証明書の通数の別記事で詳しく扱っています。
証明書を取りに行く日は、届出の期限から逆算して決めます。会社設立後の届出の期限は、税務署の届出なら「設立の日」から数え、この設立の日は原則として登記を申請した日です。登記の完了を待つあいだにも期限は進んでいるので、完了の連絡を受けたらできるだけ早く法務局へ行けるよう、通数を先に数えておきましょう。期限の全体は期限とスケジュールで確認できます。
出典・参考：登記事項証明書（商業・法人登記）・印鑑証明書等の交付請求書の様式：法務局（法務局）
届出ごとに「原本・写し・不要」を仕分けると、通数は少なくなる
会社設立後の届出の添付書類を一次情報で確認すると、登記事項証明書の原本を求める届出は意外に少ないことが分かります。写しで足りる届出や、そもそも添付が要らない届出もあるので、まず仕分けてから通数を数えましょう。
会社設立後の届出と登記事項証明書の扱い（2026年10月6日確認）
| 届出・手続き | 提出先 | 登記事項証明書の扱い |
|---|---|---|
| 法人設立届出書 | 税務署 | 添付不要（2017年4月1日以後） |
| 健康保険・厚生年金保険 新規適用届 | 年金事務所 | 原本（コピー不可・90日以内の発行） |
| 雇用保険適用事業所設置届 | ハローワーク | 持参（原本の確認を求める窓口あり） |
| 法人設立・設置届出書（東京都） | 都税事務所 | 記載なし（定款等の写しのみ） |
| 法人設立等申告書（大阪府） | 府税事務所 | 写し |
| 法人市民税の届出（横浜市・名古屋市） | 市の担当課 | 写し（コピー可） |
| 法人口座の開設（ゆうちょ銀行の例） | 金融機関 | 履歴事項全部証明書の原本（発行から6か月以内） |
税務署の法人設立届出書については、国税庁が「平成29年4月1日以後」は登記事項証明書の添付を不要にしたと案内しています。古い解説記事には添付が必要と書かれたものが残っているので、通数を数えるときに含めないよう注意してください。
表の「写し」の行は、原本を1通取っておけばコピーで対応できます。つまり、原本を使い切る手続きだけを数えればよいということです。
ここでいう「写し」は、法務局で取った原本を自分でコピーしたものです。コピーを提出する届出が複数あっても、コピー元の原本は1通で足ります。ただし、原本を提出してしまうとコピー元がなくなるので、原本を出す手続きより先に、写しの必要な届出の分をコピーしておくのが段取りのコツです。会社設立後の届出をまとめて準備する日に、必要な枚数のコピーを一度に取っておきましょう。
税務署の法人設立届出書について添付の要否を見ておきたい方は、SoVaの「法人設立届出書の添付書類は何が必要か」もあわせて読むと、原本・写し・不要の仕分けを確かめられます。
出典・参考：法人設立届出書等について、手続が簡素化されました｜国税庁（国税庁）
原本を出す届出：年金事務所の新規適用届は「90日以内の発行」
会社設立後の届出のなかで、登記事項証明書の原本を確実に1通使うのが、社会保険の新規適用届です。この記事でいう「社会保険」は健康保険と厚生年金保険のことです。日本年金機構の案内では、法人事業所の添付書類として法人（商業）登記簿謄本が挙げられ、「コピー不可」と明記されています。
届出の5点セット（提出先・期限・様式・添付書類・提出方法）
| 書類 | 1 提出先 | 2 期限（起算日） | 3 様式の正式名称 | 4 添付書類 | 5 提出方法 |
|---|---|---|---|---|---|
| 健康保険・厚生年金保険 新規適用届 | 事務センター、または管轄の年金事務所 | 事実発生から5日以内 | 健康保険・厚生年金保険 新規適用届 （2026年10月6日確認） |
法人（商業）登記簿謄本（コピー不可・提出日からさかのぼって90日以内の発行）1通、法人番号指定通知書等のコピー | 電子申請、郵送、窓口持参 |
「90日以内」という条件にも注意が必要です。役員報酬の支払いを数か月後に始める会社では、新規適用届を出す時期も後ろにずれるため、登記完了の直後に取った証明書では期限切れになることがあります。新規適用の時期が先になりそうな会社は、その時期に合わせて取り直すつもりで通数を考えてください。法務局へ行く前に、年金事務所に新規適用の時期を確認しておくと、通数の見込みが立てやすくなります。
法人番号指定通知書のコピーは、通知書が手元にない場合、国税庁の法人番号公表サイトで確認した法人情報を印刷したものでも足ります。届出の範囲での詳細は年金事務所への新規適用届と社会保険の必要書類にあります。
出典・参考：新規適用の手続き｜日本年金機構（日本年金機構）
持参する届出：ハローワークの設置届は、原本の確認を前提に準備する
従業員を雇う会社では、ハローワークに出す雇用保険適用事業所設置届でも登記事項証明書を使います。ハローワークインターネットサービスの案内は「営業許可証、登記事項証明書その他記載内容を確認することができる書類を持参してください」という書き方で、持参した書類で記載内容を確認する形です。
届出の5点セット（提出先・期限・様式・添付書類・提出方法）
| 書類 | 1 提出先 | 2 期限（起算日） | 3 様式の正式名称 | 4 添付書類 | 5 提出方法 |
|---|---|---|---|---|---|
| 雇用保険適用事業所設置届 | 所轄の公共職業安定所（ハローワーク） | 事業所を設置した日の翌日から起算して10日以内 | 雇用保険適用事業所設置届 （2026年10月6日確認） |
営業許可証・登記事項証明書など記載内容を確認できる書類、労働保険の成立届の事業主控 | 窓口、電子申請 |
ハローワークによっては、添付書類として「商業登記簿謄本」を挙げ、「書類はすべて原本を確認させていただきます」と案内しているところもあります。提出して返ってこないのか、確認だけで返してもらえるのかは窓口によって違う可能性があるため、通数を数えるときは1通を充てておくと安心です。この記事でいう「労働保険」は労災保険と雇用保険のことで、役員だけの会社ならこの1通は不要です。
労働基準監督署に出す保険関係成立届の確認書類は、監督署ごとに案内が分かれます。手続きの詳細はハローワークへの雇用保険の届出と労働基準監督署への労働保険の届出で確認してください。
出典・参考：事業所の方の雇用保険の手続き（大阪労働局（ハローワーク門真））
写しで足りる届出：自治体の法人設立届は1通をコピーして使う
都道府県と市区町村に出す法人設立の届出は、登記事項証明書を添付する自治体でも、写しで足りるとしているところが多く見られます。原本を1通取っておけば、コピーで複数の自治体の届出をまかなえます。
届出の5点セット（提出先・期限・様式・添付書類・提出方法）
| 書類 | 1 提出先 | 2 期限（起算日） | 3 様式の正式名称 | 4 添付書類 | 5 提出方法 |
|---|---|---|---|---|---|
| 法人設立等申告書（大阪府） | 所管の府税事務所 | 法人設立の日又は事務所設置の日から2か月以内 | 法人設立等申告書（府税規則様式第28号） （2026年10月6日確認） |
登記事項証明書（写し）、定款（写し） | 窓口、郵送、eLTAX |
- 東京都：必要書類は法人設立・設置届出書と、定款・寄附行為・規約等の写し
- 横浜市：定款のコピーと登記事項証明書（コピー可）
- 名古屋市：定款等の写し、登記事項証明書（写し）、その他参考資料
- 大阪市：登記事項証明書、定款等、株主（社員）または出資者の名簿（原本か写しかはページで確認）
自治体によって、写しでよいかどうかの書き方がまちまちです。ページに「写し」「コピー可」と書かれていない自治体は、提出前に担当課へ確認してください。自治体ごとの違いは都道府県税事務所・市区町村の法人設立届で整理しています。
出典・参考：大阪府内で法人を設立しましたが、法人府民税・事業税に関する届出は必要ですか。／大阪府（おおさかふ）ホームページ [Osaka Prefectural Government]（大阪府）
印鑑証明書は、役所の届出より金融機関・取引先の手続きで使う
印鑑証明書は、登記事項証明書と同じ数だけ取る必要はありません。この記事で確認した税務署・年金事務所・ハローワーク・自治体の会社設立後の届出では、添付書類として会社の印鑑証明書は挙がっていませんでした。出番が多いのは、法人口座の開設や、事務所の賃貸借契約、取引先との契約などの場面です。
たとえばゆうちょ銀行の法人口座の案内では、法人の履歴事項全部証明書（原本）と法人の印鑑証明書（原本）を求め、いずれも発行日から6か月以内のものに限るとしています。必要な書類と有効期間は金融機関ごとに違うため、口座を開く予定の金融機関の案内を確認し、その数だけ印鑑証明書を数えてください。
印鑑証明書の請求には印鑑カードが必要で、窓口でも郵送でもカードの提示・提出が求められます。オンラインで請求する場合も、受け取りの際に印鑑カードを窓口で提示します。法人口座の開設時期と必要書類は法人口座の開設で解説しています。
なお、会社の印鑑証明書と、代表者個人が市区町村で取る印鑑証明書は別のものです。金融機関によっては代表者個人の本人確認書類を求めることもあるので、案内に「法人の」と「代表者の」のどちらが書かれているかを読み分けてから、法務局と市区町村のどちらで取るかを決めてください。
出典・参考：法人口座を開設されるお客さまへ−ゆうちょ銀行（ゆうちょ銀行）
通数の数え方：従業員の有無と、口座を開く金融機関の数で決まる
仕分けが済んだら、原本を使い切る手続きだけを数えます。会社設立後の届出で原本を使うのは、年金事務所とハローワーク、それに金融機関です。写しで足りる自治体の届出のためには、コピー元として原本を1通確保しておけば足ります。
この例では、登記事項証明書が4通、印鑑証明書が口座用の1通です。従業員を雇わない会社なら登記事項証明書は3通、口座を2つ開くなら1通ずつ増えます。社会保険の新規適用が先になる会社は、90日の条件を考えて、その分を後から取る選択もあります。
Q. 会社設立後、証明書が足りなくなったらどうすればよいですか。
A. 登記事項証明書はオンラインで請求して郵送で受け取れるので、追加が必要になった時点で取り直せます。会社設立後の手続きの途中で足りなくなっても、法務局まで出向かずに済む方法があると覚えておくと、最初から多めに取る必要はなくなります。
Q. 履歴事項全部証明書と現在事項全部証明書、どちらを取ればよいですか。
A. 提出先が種類を指定しているときは、その指定に従います。ゆうちょ銀行のように履歴事項全部証明書を指定する金融機関もあります。指定がない場合も、会社設立後すぐは登記の履歴がほとんどないため、履歴事項全部証明書を選んでおけば多くの手続きに対応できます。
Q. 合同会社でも通数の考え方は同じですか。
A. 同じです。会社設立後の届出の添付書類は、株式会社と合同会社で変わりません。代表社員の印鑑証明書が要る場面も、金融機関や契約が中心です。
「多めに取っておけば安心」と考えがちですが、証明書には発行日からの有効期間を設ける提出先があり、使わずに期限が切れれば取り直しです。必要な数を数えて取り、足りなくなったらオンラインで追加請求する、という考え方のほうが無駄がありません。
出典・参考：登記事項証明書（会社・法人）を取得したい方：法務局（法務省・法務局）
まとめ：会社設立後の証明書は「原本を使う手続き」の数だけ取る
会社設立後の手続きで登記事項証明書の原本を使うのは、年金事務所の新規適用届、ハローワークの設置届（雇う会社のみ）、金融機関の口座開設が中心です。税務署の法人設立届出書は添付不要、自治体の届出は写しで足りることが多く、印鑑証明書は役所よりも金融機関や契約の場面で使います。
取り方と手数料の違いは同じカテゴリーの別記事で、届出の全体像は一覧・全体像、手続きの順番はやることリストと順番で確認できます。添付書類の扱いは変わることがあるので、提出前に各窓口の公式ページで最新の内容を確かめてください。
出典・参考：法務省：登記手数料について（法務省）
最後に、これを読んでいるあなたへ
「とりあえず5通」は、手間を省くための目安としては分かりやすい数字です。ただ、自分の会社の手続きを仕分けてみると、もっと少なくて済むことも、逆に足りないこともあります。
法務局へ行く前に、この記事の表を見ながら、原本を使う手続きに丸を付けてみてください。数えた結果をやることリストの添付書類の欄に書いておけば、会社設立後の手続きの途中で証明書が足りずに止まることはなくなります。金融機関や窓口ごとの条件で迷ったら、提出先に直接確認するのが確実です。
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押したときに送るのは記事の番号だけで、個人を特定する情報は送りません。期限や様式に迷う点は、所轄の窓口か税理士・社会保険労務士にもご確認ください。
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