会社設立後の期限の数え方｜「以後」「翌日から起算して」「翌月10日まで」で最終日はこう変わる

会社設立後の期限は、言い回しによって最終日が1日ずれる

会社設立後の手続きの期限を一次情報で読み比べると、言い回しが届出ごとに違うことに気づきます。言い回しの違いは、最終日の1日のずれとなって表れます。ぎりぎりに出す予定がなくても、自分の会社の最終日を一度正しく計算しておくと、スケジュールの組み直しが必要になったときに慌てずに済みます。

会社設立後の期限の言い回し（2026年10月6日確認）

起点になる日付についても確認しておきます。税務署の届出でいう「設立の日」は、原則として法務局が設立登記の申請を受け付けた日です。登記が完了した日や、登記事項証明書を取った日ではありません。2026年2月2日からは、要件を満たせば行政機関の休日を設立の日として登記できる特例も始まっています。

出典・参考：商業・法人登記の申請書様式：法務局（法務省・法務局）

「設立の日以後2か月以内」：設立の日を1日目として数える

会社設立後に税務署へ出す法人設立届出書の期限は、法人税法第148条で「その設立の日以後二月以内」と定められています。国税の期間計算は国税通則法第10条で「期間の初日は、算入しない」のが原則ですが、「以後」という言葉は当日を含む意味なので、設立の日を1日目として数えます。

届出の5点セット（提出先・期限・様式・添付書類・提出方法）

• 4月1日設立 → 4月1日から数えて2か月 → 5月31日まで
• 4月15日設立 → 4月15日から数えて2か月 → 6月14日まで
• 1月31日設立 → 2か月後の応当日の前日 → 3月30日まで

月で数える期間は暦に従い、最後の月の「起算日に応当する日の前日」に満了します。月末近くに設立した会社は、月ごとの日数の違いで最終日が分かりにくくなるので、カレンダーで一度確かめてください。税務署に出すほかの手続きの期限も含めた一覧は税務署への届出一覧にあります。

出典・参考：国税通則法｜e-Gov 法令検索（デジタル庁（e-Gov法令検索））

「事実があった日から1か月以内」：翌日から数え始める

給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書は、所得税法第230条で「その事実があつた日から一月以内」とされています。法人設立届出書と同じ税務署の手続きでも、こちらは「以後」ではないので、国税通則法の原則どおり初日を数えず、開設した日の翌日から数え始めます。

届出の5点セット（提出先・期限・様式・添付書類・提出方法）

4月1日に開設した場合、4月2日から数えて1か月なので、応当日の5月2日の前日、つまり5月1日が最終日になります。設立の日と同じ4月1日を起点にしていても、法人設立届出書（以後）とは数え方が違う点に注意してください。

もう一つ気をつけたいのは、起点が「設立の日」ではなく「開設の事実があった日」であることです。国税庁の案内にも設立の日とは書かれていません。設立と同時に役員報酬の支払事務を始めるなら設立の日と重なりますが、報酬の支払いを数か月後に始める会社では起点も後ろにずれます。

会社設立後のスケジュールでは、法人設立届出書と給与支払事務所等の開設届出書を同じ日に出すことが多いため、早いほうの最終日にそろえておくと管理が楽です。4月1日に設立と開設が重なる会社なら、給与支払事務所等の開設届出書の5月1日が先に来ます。法人設立届出書の5月31日に合わせて2通を一緒に出そうとすると、給与側の期限を過ぎてしまう点に気をつけてください。

出典・参考：A2-7 給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出｜国税庁（国税庁）

「いずれか早い日の前日まで」：青色申告は2つの日付を比べる

青色申告の承認申請書は、会社設立後の届出のなかで最も計算が込み入っています。期限は「設立の日以後3か月を経過した日」と「最初の事業年度終了の日」の、いずれか早い日の前日までです。2つの日付を出して比べ、早いほうの前日を最終日にします。

届出の5点セット（提出先・期限・様式・添付書類・提出方法）

青色申告の承認申請書の最終日の計算例

2つ目の例のように第1期が3か月に満たない会社は、期限が第1期の末日の前日まで早まります。ただし、この場合は第2期から青色申告にするための特例があり、設立の日以後3か月を経過した日と第2期終了の日のいずれか早い日の前日、例では4月9日までに出せば、第2期から青色申告にできます。また、2026年10月1日以後の申請では、様式の一部の欄が記載不要になっています。詳しくは青色申告承認申請書の期限で確認してください。

出典・参考：C1-19 青色申告書の承認の申請｜国税庁（国税庁）

「翌日から起算して10日以内・50日以内」：労働保険と雇用保険

会社設立後に従業員を雇う会社の労働保険の手続きは、一次情報が「翌日から起算して」と明記しているので、数え方で迷うことは少ないはずです。ここでいう「労働保険」は労災保険と雇用保険のこと、起点は労働者を雇って保険関係が成立した日です。

届出の5点セット（提出先・期限・様式・添付書類・提出方法）

4月1日に最初の従業員を雇った場合、4月2日が1日目なので、成立届と設置届の最終日は4月11日です。概算保険料の申告と納付は、同じく翌日から起算して50日以内なので5月21日が最終日になります。概算保険料の申告書の正式な様式名は「労働保険 概算・増加概算・確定保険料申告書」です。

手続きの順番は、監督署で成立届を出してからハローワークへ、が基本です。詳しくは労働基準監督署への労働保険の届出とハローワークへの雇用保険の届出を参照してください。

出典・参考：厚生労働省：労働保険の成立手続（厚生労働省）

「翌月10日まで」：雇い入れた日によって長さが変わる

雇用保険被保険者資格取得届の手続きの期限は、日数ではなく暦で決まります。ハローワークの案内では「資格取得年月日の属する月の翌月10日まで」です。そのため、同じ月に入社した人でも、月初に入社した人と月末に入社した人とで、使える日数が大きく変わります。

• 4月1日入社 → 5月10日まで（約40日の余裕）
• 4月30日入社 → 5月10日まで（約10日しかない）

やることリストに「1か月以内」と書いてしまうと、月末入社の人の期限を読み違えます。最終日の欄には、必ず「翌月10日」を日付に直して書き込んでください。実務では雇用保険適用事業所設置届と同時に出すことが多いので、最初の1人については設置届の期限（翌日から10日以内）に合わせて準備すると安全です。

出典・参考：ハローワークインターネットサービス – 利用上の注意（雇用保険被保険者資格取得届）（厚生労働省）

「事実発生から5日以内」：社会保険は起点の事実を先に確かめる

この記事でいう「社会保険」は健康保険と厚生年金保険のことです。新規適用届と被保険者資格取得届の期限は、日本年金機構の案内で「事実発生から5日以内」とされ、健康保険法施行規則にも「当該事実があった日から五日以内」とあります。

会社設立後の社会保険の手続きで先に確かめたいのは、数え方よりも起点です。法人は社長1人でも適用事業所になりますが、報酬を受ける役員がいなければ被保険者が生じず、新規適用の時期がずれることがあります。設立の日を起点に5日と決めつけず、役員報酬の支払いを始める時期とあわせて、管轄の年金事務所で確認してください。

数え方については、法令に特別の定めがない期間は民法第140条の「初日は算入しない」という原則で数えるのが一般的です。ただ、日本年金機構のページには数え方の説明がないため、会社設立後のスケジュールでは事実発生の日を含めて5日目までに出すつもりで準備し、1日の差に頼らない組み方をおすすめします。届出の範囲での詳細は年金事務所への新規適用届にあります。

出典・参考：新規適用の手続き｜日本年金機構（日本年金機構）

最終日が土日祝日にあたるとき：国税は翌日、ほかは窓口ごとに確認

最後に、最終日が休日にあたる場合の手続きの扱いです。税務署に出す届出は、国税通則法第10条第2項により、期限が日曜日・祝日などにあたるときはその翌日が期限とみなされます。国税庁のタックスアンサーでも、提出期限が休日等にあたる場合は休日等明けの日が提出期限になると案内されています。

国の行政機関に対する届出については、行政機関の休日に関する法律第2条が、期限が行政機関の休日にあたるときは休日の翌日を期限とみなすと定めています。ただし、法令に別段の定めがある場合は除かれ、年金事務所や自治体の届出がどう扱われるかは制度ごとに確かめる必要があります。

休日の繰り延べを前提にスケジュールを組むのはおすすめしません。会社設立後の手続きは、書類の不備で出し直しになることもあります。最終日が休日にあたるときは、その前の開庁日を自分の締切にしておくと安心です。

出典・参考：行政機関の休日に関する法律｜e-Gov 法令検索（デジタル庁（e-Gov法令検索））

まとめ：会社設立後の期限は、言い回しを見て起算日を決める

会社設立後の期限は、「以後」なら当日を含め、「から」「翌日から起算して」なら翌日から数え、「翌月10日まで」は暦で、「いずれか早い日の前日」は2つの日付を比べて決めます。4月1日を起点にすると、それぞれの最終日は次のとおりです。

期限を日付に直したら、実際のスケジュール表に落とし込みます。期限の組み立て方の例は同じカテゴリーの期限とスケジュールの記事で、全体の流れは一覧・全体像、手順の並べ方はやることリストと順番、窓口の管轄は届出先から探すで確認できます。自治体の届出の期限は自治体ごとに違うので、都道府県税事務所・市区町村の法人設立届で調べ方を確認してください。

出典・参考：No.5100 新設法人の届出書類｜国税庁（国税庁）