法人番号はいつ分かる？登記完了から通知書が届くまでの日程と、公表サイトで自社の番号を調べる手順

法人番号は申し込まなくても、設立登記をすれば自動で指定される

法人番号は、国税庁長官が法人ごとに指定する13桁の番号です。株式会社や合同会社のように法務局で設立登記をした会社は、会社の側から申し込む手続きはありません。法務省のページによると、設立の登記をすると、その情報が法務省から国税庁へ自動的に連絡される仕組みになっています。

番号の中身も決まっています。設立登記をした会社の法人番号は、登記事項証明書に載っている12桁の「会社法人等番号」を基礎番号とし、その前に1桁の検査用数字（チェックデジット）を付けた13桁です。会社設立後に番号を変えることはできず、商号や本店を変えても同じ番号が使われ続けます。

法人番号はマイナンバーと違い、利用範囲の制約がなく、誰でも自由に使えると国税庁は説明しています。取引先から聞かれたら、そのまま伝えて問題ありません。会社設立後の手続きでは、税務署・年金事務所・金融機関などで繰り返し聞かれる番号なので、分かった時点で控えておきましょう。

会社設立後の手続きで法人番号を書く・見せる場面は、思ったより早く訪れます。税務署に出す届出書の法人番号欄、年金事務所に出す新規適用届の添付書類、法人口座を開くときの確認書類、インボイスの登録番号（法人は「T」に法人番号を続けた形）などです。どれも番号が分からなくて止まる人が多いので、まず「いつ、どこで分かるのか」を押さえておく価値があります。

登記事項証明書に載っている「会社法人等番号」と法人番号は、別の番号です。違いは、SoVaの「法人番号と会社法人等番号の違い」で確かめられます。

出典・参考：法人番号とは｜国税庁法人番号公表サイト（国税庁）

会社設立後、番号が公表されるのは「登記完了日」が起点

ここで日付の数え方を整理しておきます。会社の「設立の日」は、原則として法務局が設立登記の申請を受け付けた日です（2026年2月2日からは、要件を満たせば行政機関の休日を設立の日として登記できる特例もあります）。ところが法人番号は、設立の日ではなく登記が完了した日から動き出します。

法務省と国税庁の案内では、日程は次のとおりです。登記の申請から完了までの日数は法務局と時期によって違うため、まず自分の登記がいつ完了するかを確かめることが、番号を知る近道になります。

法人番号が分かるまでの日程（2026年10月6日確認）

どちらの案内にも「処理状況によっては遅れる場合がある」と書かれています。公表サイトに載ったことの知らせは来ないので、自分で検索して確かめる必要があります。基本3情報とは、法人番号・商号・本店所在地の3つです。

登記がいつ完了するかは、法務局が申請日ごとの「登記完了予定日」をホームページに載せています。2026年10月6日に東京法務局のページを見ると、9月28日午前の商業・法人登記の申請について、本局は10月30日、八王子支局は10月7日が完了予定日になっていました。同じ都内でも1か月近い差が出ることがあるので、自分の申請先のページで必ず確かめてください。不備があれば予定日より遅れる、とも注記されています。

出典・参考：法務省：新規設立登記及び法人名・所在地の変更登記をされた会社・法人の皆さまへ（法務省）

公表サイトで自社の法人番号を調べる手順

通知書の到着を待たなくても、公表サイトに載った時点で法人番号は分かります。会社設立後の手続きを急ぐなら、登記完了の翌稼働日に一度検索してみるのが手早い方法です。

1. 1公表サイトのホーム画面を開く
   国税庁法人番号公表サイトのトップに、商号・所在地・法人番号で探す検索欄があります。
2. 2商号を入れる
   前方一致で探すときは「株式会社」「合同会社」などの種別を省いて、固有の部分だけを入れます。
3. 3所在地は市区町村まで選ぶ
   最初は都道府県と市区町村だけを選んだ状態で検索します。丁目番地まで入れると、表記の違いで出てこないことがあります。
4. 4結果を開いて控える
   13桁の番号と商号・所在地が登記どおりかを確かめ、画面を印刷するかPDFで保存しておきます。

確認した法人情報の画面は、印刷して使えると国税庁が案内しています。通知書が届く前に年金事務所や金融機関で番号を求められたときも、この印刷で対応できる場面があります。番号を控えるときは、13桁を一度声に出して読み合わせるか、検索結果の画面から直接コピーすると転記ミスを防げます。会社設立後の届出書は複数あり、同じ番号を何度も書き写すことになるためです。具体的な使い道は法人番号の通知と確認方法の別記事で整理しています。

出典・参考：国税庁法人番号公表サイト（国税庁）

検索しても自社が出てこないときに見直す4点

会社設立後すぐに検索して出てこないと不安になりますが、国税庁のよくある質問には、原因として入力の仕方が挙げられています。登記が完了していることを確かめたうえで、次の順に見直してください。

1. 登記がまだ完了していない：公表は登記完了が起点です。申請日から数えて待っても出てきません。
2. 所在地の表記が合っていない：「三丁目」は「３」、「１番１号」は「１－１」のように算用数字に置き換えて入れます。まずは市区町村まで選んで検索します。
3. 商号に法人種別を入れている：前方一致や読み仮名で探すときは「株式会社」などを省きます。
4. 検索対象除外の設定：条件によっては検索対象から外れていることがあります。検索条件の「検索対象除外法人を検索対象に含める」にチェックを入れて試します。

これでも見つからず、登記完了から数日たっている場合は、国税庁法人番号管理室（フリーダイヤル0120-053-161、平日9時〜17時）に問い合わせる手続きになります。登記の内容そのものに疑問があるときは、申請した法務局に確認します。

注意：支店や営業所には法人番号は指定されません。本店の商号と所在地で探してください。

問い合わせ先を取り違えないことも大切です。番号の指定・通知・公表は国税庁法人番号管理室、登記の内容は法務局、届出の受付は税務署と、会社設立後の窓口は役割で分かれています。検索で出ない理由が登記の不備なのか入力の問題なのかを切り分けてから連絡すると、やり取りが短く済みます。

出典・参考：国税庁法人番号公表サイトで、名称・所在地から法人番号を検索しましたが、検索結果に対象の法人が表示されませんでした。原因は何が考えられますか。｜国税庁法人番号公表サイト（国税庁）

通知書が届かない会社設立後の典型例と、届かなかったときの扱い

法人番号指定通知書は、登記上の本店所在地あてに普通郵便で送られます。国税庁は、法人の看板や郵便受けを置いていないと通知書が届かない場合があるとして、届くまでの間に看板や郵便受けを設置するよう勧めています。

自宅を本店にした会社、入居前のオフィスを本店で登記した会社、表札に会社名を出していない会社は、とくに注意が必要です。会社設立後は、税務署や年金事務所からの書類も同じ住所に届くので、郵便の受け取りを先に整えておくと、ほかの届出の通知も取りこぼしません。郵便の受け取りの整え方は郵便局への届出と郵便物の受け取りで扱っています。

届かなかったら

原則として再送付はされません。公表サイトで番号を確かめ、画面を印刷して使います。

なくしたら

これも再送付されません。通知書の内容は公表サイトの法人番号・商号・所在地と同じだと国税庁は説明しています。

登記の住所と違う場所で仕事をしている

通知書の送付先は登記上の所在地です。実際の事務所あてには送られません。

通知書が手元にないことで、会社設立後の手続きが止まることはまずありません。番号そのものは公表サイトで分かり、印刷した画面で代わりにできる場面が多いためです。

出典・参考：これから登記を申請して新たに法人を設立しますが、法人番号の指定通知書を受け取るに当たり、注意すべきことはありますか。｜国税庁法人番号公表サイト（国税庁）

法人設立ワンストップサービスで登記したなら、通知書はデータで受け取る

法人設立ワンストップサービスを使って設立登記をした会社は、通知書を郵便ではなくデータファイルで受け取ります。ダウンロードできるようになるのは、原則として登記完了日の16時か翌稼働日の11時です。

注意したいのは、このデータファイルが原本だという点です。国税庁は、データを紙に印刷したものは原本ではないと明記しています。金融機関などで通知書の提示を求められたら、データでの提示ができるかどうかを先に提示先へ確認するよう案内されています。

会社設立後の手続きを電子でそろえていくなら、e-Taxの準備も同じ時期に進めると効率的です。利用開始の手続きはe-Tax・eLTAXの利用開始で手順を追えます。

なお、ワンストップサービスを使った場合も、公表サイトへの掲載の時期は郵送の会社と同じく登記完了日の16時か翌稼働日の11時です。データを開く前に番号だけ急いで知りたいときは、公表サイトの検索でも同じ手続きが済みます。

出典・参考：法人設立ワンストップサービスを利用して新しく法人の設立登記をされた方へ｜国税庁法人番号公表サイト（国税庁）

番号が分かる前に出す届出は、法人番号欄を空けておけばよい

法人番号が分からないからといって、期限のある届出を止める必要はありません。会社設立後の手続きは、番号の通知を待つ間にも期限が進みます。たとえば税務署に出す法人設立届出書について、国税庁の記載要領は「提出日時点において、法人番号の指定を受けていない場合は、記載不要」としています。

届出の5点セット（提出先・期限・様式・添付書類・提出方法）

会社設立後の届出のなかには、年金事務所の新規適用届のように期限が短いものもあります。番号を待つより、公表サイトで調べて書くか、欄を空けて期限を守るほうを優先しましょう。順番としては、登記完了の翌稼働日に公表サイトで番号を調べ、その日のうちに税務署と年金事務所の書類に書き込む、という流れが組みやすいはずです。届出ごとの期限は会社設立後の期限とスケジュールで一覧にしています。

出典・参考：法人設立届出書の記載要領等（PDF）（国税庁）

まとめ：法人番号は「登記完了の翌稼働日」に公表サイトで確かめる

法人番号は申し込みのいらない番号で、設立登記が完了すれば自動で指定されます。会社設立後に番号を知りたいときは、通知書を待つより公表サイトで調べるほうが早く、印刷した画面も使えます。

• 起点は設立の日ではなく登記完了日
• 公表は登記完了日の16時か翌稼働日の11時（遅れることもある）
• 通知書は登記完了日の2稼働日後に普通郵便で発送。届かなくても原則として再送付なし
• 検索で出ないときは、所在地の数字の書き方と法人種別の入れ方を見直す
• 番号が分からない間も、期限のある届出は先に出す

ここに書いた日程は2026年10月6日に国税庁と法務省のページで確認したものです。運用は変わることがあるので、手続きの前に公表サイトの案内をもう一度見ておいてください。

法人番号が分かったら、それを使う届出に進みましょう。会社設立後の届出は、税務署・都道府県税事務所・年金事務所と窓口が分かれ、どれも期限の数え方が違います。番号の確認は早ければ登記完了の当日に済む手続きなので、そこで止まらず、次の書類に手を付けてください。

出典・参考：通知書について｜国税庁法人番号公表サイト（国税庁）